家を建てるための費用はいくら
工事着手金
家を建てる住宅会社を決めた後、住宅会社と工事請負契約を結びますが、そのときに工事着手金を支払います。金額は住宅会社により異なりますが、一般的には工事費の10～20％と言われています。住宅会社によっては工事費がいくらであっても100万円というところもあります。住宅会社に確認する必要があります。
工事着手金は契約時に支払いとなりますので、自己資金で払う必要がありますので準備が必要です。
工事着手金を支払うと契約が成立しますので、支払い後に契約解除を希望される場合、全額返金とならないと思いますので注意して下さい。住宅会社によっては一切返金しないところもあるかもしれません、ただ、それは必ず契約書に記載がありますので、ないに越したことはないですが、契約解除につては必ず契約前に確認して下さい。
私は、ある会社で工事着手金を支払った後でも契約解除により返金はできると言われたところがありました。その会社は仮契約として工事着手金100万円を支払い、本契約する前までであれば契約解除により収入印紙代の3万円を引いた97万円を返金するとのことでした。実際にはその会社で仮契約をしませんでしたので、契約書はみておりません。そのことを他社で聞いてみると、そのようなことはしていないと言われました。一般的には仮契約というのは存在せず、すべてが本契約となりますので注意して下さい。
どのような工事着手金がどのような条件であるのかは事前に住宅会社に確認してみて下さい。
中間金
住宅会社によっては、家の骨組みと屋根ができた上棟時に中間金の支払いが発生する場合があります。建設業界では工事費の50％を支払うのが習慣となっているようですが、支払い内容については工事請負契約に記載されているので確認が必要です。住宅会社によっては中間金が発生しないこともありますので、必ず確認して下さい。
金融機関によっては中間金を融資または分割融資をしてくれるところもあります。自己資金がない場合は早めに住宅ローンの検討が必要です。ただし、その場合は別途手数料や金利がかかりますので注意して下さい。また、最近、非常に金利の安いネット銀行で融資を受けられることもあると思いますが、ネット銀行は分割融資などをせず、建物完成後の一括融資がほとんどとなりますでの利用する場合は注意が必要です。
完成後の残金
多くの住宅会社は、残金の支払いを建物の引き渡しと同時に求めてきます。しかし、金融機関は不動産登記（所有権保存登記、抵当権設定登記）がされて初めて融資実行します。その期間が約1か月ありますので、融資実行されるまでの間、つなぎ融資をして住宅会社に残金を支払うことがあります。もちろん、つなぎ融資にも別途手数料、金利がかかるので注意して下さい。
また、代理受理といって、住宅会社が直接金融機関から融資を受け取る契約にして残金決済を待ってもらう方法もあります。ただし、代理受理ができるかは住宅会社によりますので確認して下さい。
住宅費用の支払いは、契約前に必ず確認して下さい。契約後は、住宅ローン申し込み金融機関、住宅会社のそれぞれの担当者と支払い時期、金額など十分に話し合って下さい。
住宅会社が提携している金融機関（住宅会社が契約後に提示してくる場合があります）では、融通が利きやすいですが、ご自身で金融機関を探される場合は、住宅会社も融通をきかせてくれないことがありますので注意が必要です。
特に、ネット銀行は手続きが簡単で住宅ローン審査も比較的通りやすく、金利も非常に魅力的ですが、そのぶん柔軟な対応はしてくれないことが多いですので、確認してから申し込むようにして下さい。
諸費用
諸費用とは、①建築確認申請書（建築設計図の確認申請手数料）、②近隣挨拶関係費（挨拶の手土産、規模の大きな住宅では工事費の1～2％の近隣対策費が必要なことも）、③地鎮祭費用、④上棟式、竣工式費用、⑤引っ越し費用、⑥建物表題登記費用（土地家屋調査士への報酬と手数料）、⑦土地所有権移転登記、建物所有権保存登記、抵当権設定登記費用（司法書士への報酬と手数料）、⑧住宅ローン手数料（融資手数料または事務手数料）、⑨住宅ローン保証料（連帯保証人がいなければ保証会社に支払う、金融機関によっては不要なところもある）、⑩団体信用生命保険、特約料（現在は団体信用生命保険は返済額に含まれていることが多い、特約は別途金利上乗せとなる）、⑪火災保険料（融資には加入義務）が含まれています。
火災保険については、また別の記事で書きたいと思います。
諸費用は①～④までは住宅会社により決められているため、変わることはありません。家を建てるには⑥、⑦登記は必要となります。住宅会社や金融機関によっては指定の土地家屋調査士や司法書士となり、費用がかなりかかると思いますが、指定されない場合は手間にはなりますが、ご自身で探されると、比較的安く受けてくれる土地家屋調査士、司法書士もいます。私は実際に地元の土地家屋調査士、司法書士に見積もりを出して頂き、住宅会社の見積書の金額よりかなり割安にできました。ご自分でやる場合は、住宅会社、融資を受ける銀行に確認してみて下さい。⑧～⑩住宅ローン関係は申し込む金融機関によって異なるため、場合によっては費用を抑えることができます。
